やさしい法律のお話

はじめに

第1章 法律用語について

1 基本的人権と国民主権

2 法律と法令等

3 刑事事件と民事事件

4 法律と契約

5 権利と義務

今日は「権利と義務」ですが、まず「権利」とは何か、
これは、一定の事柄を他人に請求し、請求することによって正当に認められる法律上の力(ちから)を言います。
その力を持っている者を「権利者」と言い、その権利は法律で認められていますが、制限もあります。
相手方に対して、「・・・をせよ。」と言うような作為でもよく、「・・・をしてはならない。」と言うような不作為でもいいです。
その相手方のことを「義務者」と言います。

6 法律行為

7 一物一権主義

8 判決と決定と命令

・・・ところで、私たちが裁判を求めた場合は、裁判所が言い渡し(勝敗を宣言することを「言い渡し」と言います。)する際には形式があります。  その形式が、判決と決定と命令の3つです。・・・

9 原本、正本、謄本、抄本

10 仮差押と仮処分

11 供託と還付、取り戻し

12 形成権

13 善意と悪意

14 計算において

第2章 民法について

1 民法第1条

今日から民法についてお話しですが、まず、民法第1条は、何が書いてありますか ?これは「みんなのために、権利行使は、まじめにしなさい。」と言うことが書いてあります。
まず「みんなのために」ですが、それは「公共の福祉」のことです。・・・

2 人と法人

3 物

4 意思表示

5 代理

6 期間

今日は「期間」ですが、私達が生活するうえでも大切なことです。
例えば「明日までにお届けします。」と言えば、何時までに届けるべきか、明確にはわからないのではないでしようか ?
このお答えは、その約束した瞬間から24時間先までです。
それでは「来週お届けします。」又は「来月(来年)にします。」と言う場合は、その第1日目は入れず、例えば、今日が月曜日ならば来週の火曜日の夜12時までです。
「来月」ならば明日から1ヶ月先です。30日と31日があっても暦のとおりでいいです。
その日が土日や休日ならば翌日でいいです。(約束があれば約束に従います。)・・・

7 時効

8 占有権

9 所有権

10 地上権

11 地役権

12 留置権

今日は「留置権」ですが、これは馴染み薄いと思います。
専門家でも実務経験はそれほどないと思います。
しかし、日常生活では知っていて損はないと思います。
例えば、ランドリーで洋服のクリーニングを依頼し、出来上がったので取りに行った場合、店で「代金引き替えにお渡しします。」と言われた場合、これは正しいのです。
店とすれば、クリーニング代をもらうまでは、その洋服を渡す必要がないのです。
その留める権利のことを「留置権」と言います。・・・

13 先取特権

14 抵当権

15 債権概略

16 債権各論

17 契約の成立と解除

18 贈与

19 売買

20 使用貸借

21 賃貸借

22 雇用契約、請負契約

23 委任契約

24 預託契約

25 組合契約

26 事務管理

今日は「事務管理」ですが、民法で言う事務管理は、私達のオフィスでの事務のことではないです。
何かと言いますと、頼まれもしないのに他人のために勝手に仕事をすることです。
例えば、お隣さんの洗濯物が雨で濡れていたので取り込んでおいた、など「おせっかい」のことです。
この例では大げさではないですが、自殺者を助けたり、火災の消火をしたり、幾らでもあります。

27 不当利得

28 不法行為

29 婚姻

30 離婚

31 親子

32 養子

33 親権

34 後見

35 扶養

36 相続人

37 相続の効力と相続放棄

38 遺言

第3章 各法律について

1 法体系概略

2 国会法

3 裁判所法

4 内閣法

5 区分所有法

今日から民法の特別法のお話です。
まず、「区分所有法」ですが、正確には「建物の区分所有等に関する法律」と言い、この法律は、一棟の建物に多数の者が居住している場合など、その相互間の約束事を決めた法律です。
一棟の建物で何階建てであっても、1人(1社)が所有しておれば、この法律の適用はないです。

6 不動産登記法

7 建築基準法

8 都市計画法

9 消防法

10 農地法

11 借地借家法

・・・次に、土地の貸し借りの場合、例えば、Aさん所有の土地をBさんに貸せば、その土地をAさんが利用することはできません。
しかし、土地を借りたBさんは、その土地にマンションを建設し分譲したとします。その場合に、Aさんが、その土地を利用できないとすると、Aさんだけが、そのマンションを買うことはできなくなってしまいます。
そのような不合理を解消するために、貸した土地であっても、自己の土地でも借りることができるようになりました。これを「自己借地権」と言います。
自己の土地を自己が借りることでできると言う特別な例外規定です。

12 民事訴訟法

13 民事執行法

・・・このように、債権者が債務者に求めるものは数々ありますが、例えば、子供の引渡を求める強制執行は、執行官が現実に強引に連れだしますが、子供がすぐに元の親元に逃げれば強制執行しても無駄です。
そのような場合は、子供の引渡義務者に、裁判所が、例えば「一日につき1万円支払え」と言うように金銭に代えてする強制執行もあります。
これを「間接執行」と言います。 ・・・

14 破産法

15 商法

16 会社法

17 手形小切手法

18 労働基準法

19 独占禁止法

20 個人情報保護法

21 戸籍法

22 著作権法

23 税法

24 刑法

25 DV法

今日は「DV法」ですが、これは正式に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」といいます。
この法律は、夫婦間の暴力を抑制したり防止することを目的とする法律ですが、最終的には懲役刑もあります。
配偶者でなくても、離婚していても、同棲していて事実上の夫婦間でも適用されます。・・・
・・・なお、DV法に似た法律で「ストーカー防止法」(正式には「ストーカー行為等の規制等に関する法律」と言います。)と言う法律がありますが、これは暴力でなくても、好きでもない人に、つきまどいされたりすることを防止する法律です。勿論のこと、最終的には懲役刑等刑事事件となります。
この法律は、相手が誰であろうとかまいません。
「ストーカー行為」とは、つきまどいの他、面会や交際の要求、乱暴な行動、電話やメールすること、汚物や動物の死体など送付すること、性的羞恥心を害する行為等々があります。

26 消費者保護法

27 失火法

28 通貨法

正確には「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」です。
これは、通貨は円単位とすると言うこと、製造は「独立行政法人造幣局」が行う等々の他に、1万円、5000円、1000円を紙幣とし、これを主貨幣として、補助貨幣として、500円、100円、50円、10円、1円とすると言うことです。
そのためか、補助貨幣(コイン)は額面の20倍までが法律上の貨幣とされています。・・・

29 宇宙法

30 皇室典範

31 裁判員法

32 日本国憲法の改正手続に関する法律

最後に、現在話題となっている憲法改正について紹介しておきます。
大日本帝国憲法が改正されて、新憲法となり70年が経過しました。
その間、社会の変動は目まぐるしいものがありましたが、1度も改正されていません。
そこで、憲法改正が必要となってきました。
・・・
ここで、憲法改正草案が手元にありますので紹介します。
第1条の、天皇の位置ですが「象徴」から「元首」となっています。
大変重要な9条では、戦争の放棄はそのままですが「国防軍を設置する。」と言うことです。
あと、19条で、個人情報の不正取得の禁止が新設されています。
新設では、国は、国政上の行為は国民に説明する義務を明確にしている点と、国と国民は協力して良好な環境を享受すると言っています。

やさしい法律のお話

はじめに

第1 この仕事の条件

1 最低条件

2 ある程度の資金

3 ある程度の法律的知識

これは、宅建の取引主任程度の知識があれば十分です。ただし、実際には法廷に立つ必要があり、この心構えが必要です。その度に弁護士に依頼するようでは、この仕事はできないです。これだけは、十分心得ておいて下さい。・・・

4 ある程度の時間的余裕

5 ある程度パソコンの操作知識

書類の作成と、物件の調査はパソコンでします。
インターネットでの検索です。これだけは必要最小限です。
キーワート検索すれば、ある程度の法律案件も参考となります。
全国版のデジタル地図も用意すれば大変役立ちます。・・・

第2 実際の取り組み

1 物件の探し方

これは、狭い範囲では到底見つかりません。見つからないと言うより、ないと言ってもいいと思います。
そのために日本中がテリトリーとお考え下さい。
現在では、ほとんど日帰りができるようになっていますから驚くこともないと思います。
・・・
探し方は、http://bit.sikkou.jp/ です。(俗に「ビット」と言っています。)
ビットのHPは、第6の2、です。

2 ビット検索

3 お勧め物件の詳細

それでは先ほどお勧めした物件をまとめますと、要は、誰も買わない物件を探すわけですが、誰でも欲しがる物件は、それだけ利益率が悪いです。利益率が良いのは問題が多い物件です。
・・・
それでは、具体的なお勧め物件をお話しします。・・・

第3 詳細なお話し

1 土地だけ又は建物だけの場合

何が競売の対象物件となっているか、これを最初に把握して下さい。同一事件でも一括売却もありますし、個別売却もあります。また、一括と個別が入り交じっていることもあります。
・・・
お勧めする対象物件は、当該土地上に建物のある宅地のことです。
即ち底地です。底地ですから、最初は戸惑います。
しかし、建物収去土地明渡訴訟で勝訴ならば元気はでるはずです。
・・・

2 目的外のある物件

3 法定地上権付き建物

4 持分権

5 境界線に争いのある物件

競売裁判所で境界線まで決めてくれません。
そのために、しばしば問題となる案件です。
・・・実を言いますと、筆界制度を利用しても、裁判で境界線が決められても、その境界線と所有権の範囲とは別なことだとされています。
地番と地番との境を裁判所で決めてもらうことを「筆界確定訴訟」と言い、・・・所有権の範囲の訴訟を「所有権確定訴訟」と言います。
・・・
更に奥深く考えますと、例え、筆界確定訴訟で筆界が確定し、更に、所有権確定訴訟で所有権の範囲が確定しても、例えば、抵当権設定登記では一筆の土地の一部には登記できませんし、一筆の土地の一部の売買と言うことも実務上ないです。
ですから、所有権確定訴訟すらナンセンスだと思います。
そのために筆界を確定すると同時に所有権の範囲を確定する必要があります。その2つは常に同一であることが望ましいわけです。
ですから、実務では、和解で解決しているものが多い・・・

6 他人の土地にまたがっている建物

7 他人の建物が当該土地に食い込んでいる

8 登記簿上抹消嘱託しない土地又は建物

9 1人暮らしや病人の居る不動産

実は、このような場合、以前は、裁判所の強制執行では限りがありました。つまり、生命に拘わる場合は、強引な立ち退きは認めませんでした。
・・・
この問題を解決したのが、平成17年3月に発表した厚生省の通達です。・・・

第4 具体的な書類の作成とその解説

1 建物の明け渡しに関するもの

ここでは、主として不動産引渡命令に基づく建物の明け渡しについて述べることにします。・・・
申立書・送達証明申請、執行文付与申請は次頁です。・・・

2 建物収去土地明渡しに関するもの

3 土地の明け渡しの勝訴判決による強制執行について

土地の明け渡しの勝訴判決による強制執行について
勝訴判決が確定するれば、建物の解体の強制執行することになりますが、その勝訴判決だけでは建物の解体の強制執行はできないです。
・・・
建物収去命令申立書、代替執行費用支払いの申立書は次頁です。・・・

4 法定地上権に関するもの

5 持分権に関するもの

6 土地借地権譲渡許可申立について

7 訴訟費用の取り立ての強制執行

これは、どのような訴訟でも勝訴すれば、敗訴した者から訴訟費用を取り立てることができます。・・・「訴訟費用額確定の申立」が必要です。・・・続いて、不動産を差し押さえて競売し取り立ての手続きに関する書式を載せておきます。

第5 参考資料

1 「はじめに」に関するもの

2 検索サイト

3 一人暮らしや病人の強制執行に関するもの

4 貼用印紙など

5 立ち退きの強制執行に関するもの

6 訴訟費用に関するもの